2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
委員御指摘の、二〇一四年に小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ船の違法操業問題が発生した際には、我が国近海における中国サンゴ船の違法操業は遺憾であり、認められないとの観点から、外務省では、関係省庁と密接に連携しつつ、中国側に対し、累次にわたり、東京及び北京において、さまざまなレベルで中国国内における取締りの強化や再発防止を強く申し入れました。
委員御指摘の、二〇一四年に小笠原諸島周辺海域等における中国サンゴ船の違法操業問題が発生した際には、我が国近海における中国サンゴ船の違法操業は遺憾であり、認められないとの観点から、外務省では、関係省庁と密接に連携しつつ、中国側に対し、累次にわたり、東京及び北京において、さまざまなレベルで中国国内における取締りの強化や再発防止を強く申し入れました。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の小笠原諸島周辺海域に現れた中国サンゴ船の資金源等につきましては、これは様々な見方があります。 よって、政府として、これ断定的に申し上げることは困難であると考えますが、ただ、この背景としましては、中国の経済的な発展に伴う購買力の向上、あるいは投機的な理由によって、近年、宝石サンゴ及びその関連商品の価格の高騰が続いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 昨年秋以降、中国サンゴ船と見られる外国漁船が多数確認され、緊急的な対応として、水産庁、海上保安庁等が連携し、特別な体制をしいて厳正な取締りを行うとともに、外交ルートを通じた累次にわたる中国側への申入れや議員立法による外国漁船の違法操業の罰金の上限の三千万円までの引上げを行うなど、制度面、運用面において徹底した対策を講じ、その後も継続した警戒を行ったこと等によって、中国サンゴ
小笠原諸島周辺海域におけます中国サンゴ船につきましては、最も多かった昨年十月末には一日で二百十二隻が確認されたところでございます。また、これらの中国サンゴ船につきましては、中国側からは、東シナ海沿岸の浙江省と福建省において不法サンゴ船の集中取締りを行ったと、このような説明を受けているところでございます。
○枝元政府参考人 今回の調査で、中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具ですとか宝石サンゴの破損など被害が確認されて、極めて遺憾に思っております。 この問題につきましては、これまでも再三にわたりまして中国に対して申し入れを行ってきておりますけれども、この調査結果につきましては、外交ルートを通じて中国側に説明し、再発防止の徹底を改めて申し入れました。
あと、中国サンゴ船が確認されております沖縄周辺海域におきまして、本年の夏に、水産庁の調査船を用いた同様の調査を実施する予定としております。
今御指摘いただきましたとおり、中国サンゴ船によります違法操業を受けまして、ことしの三月の三日から二十三日にかけまして、小笠原で中国サンゴ船が多数出現した海域や小笠原諸島の漁業者にとって重要な漁場を中心に、無人潜水艇を用いた海底状況及びサンゴ等の生息状況の調査を行いました。 その結果、中国サンゴ船の違法操業によると思われる残存漁具や宝石サンゴの破損などの被害を確認してございます。
現在の状況を申し上げますが、昨年の中国サンゴ船による違法操業を受けまして、補正予算で一億三千二百万円の調査費を確保していただきまして、本年三月三日から二十三日まで小笠原周辺海域において無人潜航艇を用いた海底状況調査を行っております。現在、その調査結果を取りまとめているところであります。
○国務大臣（西川公也君） 小笠原諸島周辺海域での中国サンゴ船でありますが、昨年十月三十日には二百十二隻が確認されましたが、違法操業に対する罰則を強化するための議員立法が公布された十一月二十七日にはゼロ隻となりました。その後、時折数隻が確認されておりますが、取締り船が迅速に排除を行っているところであります。
○政府参考人（本川一善君） この委員会でも何度も御論議いただいておりますが、沖縄水域での宮古島東方部の宝山曽根などでの中国サンゴ船の違法操業については先生からも何度も御指摘をいただき、我々としても日中漁業協定の漁業共同委員会などで中国側にも問題を提起し、取締りを強化をしてきたところであります。
○政府参考人（本川一善君） お尋ねの長崎県五島市沖での事案につきましては、本年五月十四日に、水産庁の漁業取締り船が、長崎県五島市所在の女島灯台西約十九キロメートルの我が国領海内において、中国サンゴ船が操業していたのを確認をし、逃走した同船を追跡の上、外国人漁業の規制に関する法律違反で拿捕したものでございます。
昨日も鹿児島県沖で中国サンゴ船の漁船員が二名逮捕されたということが報道をされましたけれども、本日採決を予定しておりますこのサンゴ密漁対策関連法案ですが、今回の改正は中国サンゴ船違反操業に対して罰金や担保金の引上げを行うというものでありますけれども、それによってどの程度の抑止力が働くのか、効果が期待されるのか、その点について御説明いただきたいと思います。
続きまして、小笠原諸島周辺海域の中国サンゴ船違法操業についてお伺いをいたします。 この問題、私も、地元福山市に戻りましても、多くの方から、これを何とかしなさい、してくれという率直なお叱りというか御意見をたくさんいただきます。恐らく、多くの議員の皆さんもそうではないかというふうに感じますが。
私どもといたしましても、中国サンゴ船の違法操業というのは大変遺憾で、認められないというふうに考えております。 こうした観点から、外務省といたしましても、関係省庁と密接に連携しながら、中国側に対して、累次にわたって、東京、それから北京において、さまざまなレベルで取り締まりの強化や再発防止を強く申し入れてきております。
農林水産省としましては、小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業に対し、海上保安庁と連携しつつ、中国サンゴ船による違法操業を阻止し、徹底的に取り締まるべく、航空機や漁業取り締まり船を現場海域に派遣し、取り締まりを強化しているところであります。 また、先ほども答弁があったように、政府としましては、外交ルートを通じて、中国側に対して再三の申し入れは行っております。
農林水産省といたしましては、小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業に対しまして、海上保安庁と連携しつつ、中国サンゴ船によります違法操業を阻止し、徹底的に取り締まるべく、航空機や漁業取り締まり船を現場海域に派遣し、取り締まりを強化しているところでございます。
先ほど、首脳会談の中で具体的な項目には触れなかったのではないか、こういった御指摘もありましたが、安倍総理からは、小笠原諸島周辺で違法操業を続ける中国サンゴ船の問題など、外相会談で取り上げた個別の問題という形で、前向きな対応を中国側に求めたと承知をしております。
○岸田国務大臣 今回の中国サンゴ船の違法操業の問題につきましても、やはり国際社会に対してしっかりとした正確な発信をしていくということは大変重要だと思います。 そして、我が国が外交を進める上に当たりましても、戦略的な対外発信、戦略的な広報の重要性はたびたび痛感するところであります。
○下川政府参考人 小笠原周辺海域におきます我が国の領海や排他的経済水域における中国サンゴ船の違法操業は、まことに遺憾でございます。そして、決して認められないものであるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
○長谷政府参考人 宝石サンゴは、年間〇・二ミリから〇・三ミリしか成長せず、一旦損なわれますと、回復に非常に長い時間がかかる資源でありまして、中国サンゴ船の違法操業は宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いというふうに認識しております。
小笠原諸島周辺海域等の我が国領海や排他的経済水域における中国サンゴ船の違法操業は、まことに遺憾であります。そしてまた、到底認められないというふうに考えます。 現在、関係省庁が連携をし、違法操業を行う外国漁船の取り締まりを強化しているということであります。 また、外務省としましても、東京及び北京において、累次にわたり、中国国内における取り締まりの強化、再発防止を中国に強く申し入れております。
なお、中国サンゴ船の違法操業は、宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いものというふうに認識しておりますが、宝石サンゴ生息域は水深が深く、被害状況を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことを御理解いただきたいと思います。
燃料部 長 住田 孝之君 環境大臣官房審 議官 小川 晃範君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○連合審査会に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （米政策に関する件） （農地中間管理事業の進捗状況に関する件） （鳥獣被害対策に関する件） （中国サンゴ船
我が国領海や排他的経済水域において中国サンゴ船が違法に操業すること、これはまことに遺憾であり、我が国としては絶対認めることはできません。ぜひ、政府としましても、今後とも、引き続きさまざまなレベルで申し入れをし、そして、迅速かつ実効的な対応を中国に求めていく考えです。 ぜひ、こうした取り組みを通じまして、日中のこの問題に対する取り組みが結果につながるよう、しっかり臨んでいきたいと考えます。
○岸田国務大臣 先ほど海上保安庁からありましたように、本年九月に入りましてから、中国サンゴ船と思われる船舶が多数確認され、そして十月五日の日に、違法操業していた中国サンゴ船を確認し、そして同船船長を逮捕したという事案が発生いたしました。 外務省としましては、この逮捕事案が発生する前の段階におきましても、中国側に対しまして外交ルートを通じた注意喚起を行ってまいりました。
我が国の方で視認をして通報した場合に中国側がサンゴ船の検挙、摘発を行う、こういった仕組み、これは既に機能をしているわけですが、ただ、それでもおっしゃるように依然として沖縄県近海において中国サンゴ船の活動、活発に続いている、これは現実だと認識をしております。
日本側としては、取締り船を配備して、視認した情報、たくさん船がおりますので、それを写真に収めたりして中国側当局に通報して対応を強く求めているところでありまして、中国におきましても、サンゴ船の検挙、摘発、さらには船のスクラップ、違反者の処分、こういうことを行っていると承知しておりますが、依然としてその数が何せ多うございますので、中国サンゴ船の活動が見られることでありますので、引き続き、日中漁業共同委員会
御指摘の中国サンゴ船の操業につきましても、日中漁業共同委員会の協議のプロセスにおいて、これまで中国側に対して問題提起を行い、協議をしてきているところでございまして、引き続き、この枠組みの中で適切に取り組んでいくと同時に、必要に応じ、外交ルートを通じ通報、申し入れなどを行っていきたいというふうに考えております。